DJI、中国軍事企業としての分類をめぐる訴訟で敗訴 from TechCrunch(Gadgets)

ポール・フリードマン米連邦地方裁判所判事は金曜日、ドローンメーカーDJIが中国の防衛産業基盤に貢献していることを示す「実質的な証拠」を国防総省が提示したとの判決を下した。
同社は昨年、中国軍に所有・支配されていないと主張し、所有者を相手取って訴訟を起こしていた。
「国防総省自身も、DJIが民生用・商用ドローンを製造しており、軍用ドローンを製造していないことを認めている」と主張していた。
注目すべきは、DJIが米国で法的ハードルに直面していることだ。